１　事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難な者に対して、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び機能の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。 ２　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、津念い利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。 ３　事業所は、指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成25年3月28日静岡県条例第34号）その他関係法令を遵守し、事業を実施する。